新型コロナが与える観光への影響　民泊の生き残り

新型コロナウィルスは、観光業に甚大なダメージを与えました。

2月の雪まつりから観光客は減少し、2月28日の北海道の緊急時代宣言により、外国人観光客がほとんど来なくなってしまいました。

使える制度、融資

当事務所にも、民泊事業者様から様々なご相談があります。

真っ先に思いつくのは、「持続化給付金」ですが、そもそも確定申告をしていない人は当然使えないですし、申告していても雑所得として挙げてしまっている人も多く、使えないという声もあります。

まずは、しっかりと確定申告をする必要があります。

また、融資制度は、日本政策金融公庫の融資は、賃貸物件を利用した民泊は、融資の対象外としているようで、うまく融資を受けることが出来ない事業者様もいらっしゃいました。

その場合、銀行、信金の融資を利用することになります。

これを機に、様々な補助金、助成金に目を向けられる方も多くいらっしゃいます。持続化補助金や、IT補助、テレワークを推進する補助金もございます。

民泊の生き残り

現在、廃業が増えている民泊ですが、今後必ずインバウンドは戻ってきます。

現状、民泊を抱えている方はランニングコストに悩まされる日々ですが、一旦引いて、終息後、また新たに開始するというのも手かもしれません。下手に抱えてしまって、別の運用をとしてしまって失敗するケースもあり得ます。

こういった記事では書けないことも多いですが、当事務所では、新型コロナウイルスで困っている方のご相談も受けています。

相談無料、各種補助金や助成金、給付金の相談。民泊の廃業や休止、新規についてもアドバイス可能です。

お気軽にお問い合わせください。

この困難を共に乗り越えましょう。