3月15日から届出が開始され、当事務所でも届出代行業務を開始しております。
行政としても初めての届出ということもあり、いろいろな情報が錯綜しているのが現状です。

特に消防関係については、どのような設備が必要なのか、消防設備をする会社はどこにするかなど、ご自身でなさることが難しいケースもあります。

もちろん、ご自身でされることも不可能ではありませんが、住宅宿泊事業法上、運営方法にも規制がありますので、そちらの準備も並行して行う必要もあります。

仮に届出が受け付けられたとしても、その後の調査で不備が見つかり、運営できなくなってしまえば、本来利益が出るはずの日付をクローズしなければならないなどのことも考えられます。

届出等の諸手続きは専門家にお任せいただいて、民泊新法に即した運営についてご準備いただければと思います。

届出の代理業務は行政書士等の資格がないと代理申請はできません。

無資格者の代行は法律で禁止されていますので、怪しい業者にはご注意ください。

住宅宿泊事業法届出　料金表

住宅宿泊事業者　登録代行（実費、税別）

届出代行   50000円～

住宅宿泊管理業者　登録代行（実費、税別）

届出代行 100000円～

無料相談受付中　　　０１１‐２１３－０１４３