札幌市では、民泊事業については、簡易宿泊所の許可をとるように、とのことです。

もちろん消防法や建築基準法の兼ね合いも考えなくてはいけません。

民泊は、みなさんもご承知のとおり、毎年増え続ける観光客の受け皿として、また、空家を埋める有効な手段として利用されています。

利益率も高く、これから事業を開始される人にとっては大変魅力的な事業です。

もっとも、今後のリスクがないわけではありません。ズバリ言えば、法の規制が及ぶ可能性です。

表題の結論を言えば、現状は儲かるだろうが、ずっと続くかどうかは疑問が有る、といったところでしょうか。

民泊を規制する動きとしては

参考ページ　　● http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H58_Z10C16A5MM8000/

１８０日の営業ルールが新法に盛り込まれる見通しのようですね。

既存の旅館業者の保護が目的でしょうが、民泊経営者としては営業日が制限されるのであれば、既存の利益を得るためには宿泊費を上げなくてはならないということになり、手痛いルールとなりそうです。

現状では民泊はAirbnbに依存する形のところがほとんどでしょうが、それだけでやっていけるのか、今後、法整備がされたときの動きには注目していこうと思います。

行政書士ユリイカ法務事務所では、民泊事業、空家対策事業のご相談も承っております。

新規事業として民泊をお考えの方、Airbnb代行業者の方など、お問い合わせください。