前回、札幌での民泊の難しさについて述べましたが、今回はそのチャンスについて。

仮に、民泊法案が施行された場合、正々堂々と札幌で「民泊」をすることができますが、ここには多くのビジネスチャンスがあります。

①空き家対策としての民泊

道内の空き家は年々増加傾向にあり、平成25年の国の住宅・土地統計調査によると、空き家戸数は388,200戸、住宅総数に占める割合は14.1％となっています。

誰かに貸したいけど借り手がなかなかつかない、売りたいけど売れない、セカンドハウスとして購入したけど利用しない日が多い、相続したけど処分はちょっと……

家は人が使わないと、思った以上に劣化するものです。空き家を持て余している人は、民泊という形で、収入を得ることができるようになります。

②運営代行、施設管理者ビジネス

民泊を始めようと思っても、ノウハウもないし、そもそも時間がない……。

そういった方のために、民泊業務を請け負う業者が出てくるでしょう（すでにいますが）。

日本人のお客様だけならともかく、海外からのお客様を迎え入れるとすれば、日本語だけで対応できませんし、こういった運営代行に頼ることが賢い選択なのかもしれません。

また、法案には、民泊をする場合、施設管理者の設置が求められるようです。

遠方に不動産をもっている人は、施設管理者を誰かに頼まなくてはいけないことになるでしょう。

つまり、自らが不動産を貸さずに、民泊をしたい人をサポートするといったビジネスができることになります。

③その他

その他にも、民泊で宿泊されるお客様向けのビジネスも考えられます。

民泊に泊まるお客様は、ツアー客などではなく、個人での旅行の方が多いです。

飲食、物販、ガイド……。もちろん複合的なものも可能だと思います。

まとめ

いかがですか？上記のような新しいビジネスが、民泊法案が施行されれば、旅館業法上の許可を得ずに合法で行えることになるのです。

現状では法案の成立を待つ他ないですし、札幌市では旅館業法上の許可をしていないと、違法であるということは最後に付け加えさせていただきます。

先の話にはなりますが、新規のビジネスチャンスととらえ、今からご準備されるのもおもしろいかもしれませんね。