行政書士ユリイカ法務事務所

札幌の民泊申請代行 専門性の高い行政書士

民泊

住宅宿泊管理業登録実務講習について(北海道札幌から全国へ)

2023年(令和5年)7月に国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令及び関連告示が公布・施行されました。

上記の改正では、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制の要件として「管理受託契約の締結に関する実務についての講習であって、国土交通大臣の登録を受けたもの(登録実務講習)を修了した者」が新たに追加され、不動産関連の2年以上の契約実務経験や不動産関連の資格を有さない場合でも、登録実務講習を修了することで、住宅宿泊管理業者として登録することができるようになりました。

私が理事を務めます「一般社団法人民泊向上委員会」もこちらの実務講習機関として登録されました。

今まで、管理業取得のハードルであった資格の要件について、講習を受講し、考査に合格すれば満たすということになったので、心待ちにしていた方も多かったのではないでしょうか。

こちらの協会での講習に関しては全国で初めてオンラインでの管理講習をできる機関となっていますので、全国で、都市部に限らず、インターネット環境さえあればどこでも受けられるというメリットがあります。

住宅宿泊管理業者登録実務講習 受講概要 | 一般社団法人 民泊向上委員会 (minpaku-kojo.or.jp)

講師は、私がまずは務めさせていただきますが、不慣れなオンラインでの講習になりますので、ご容赦ください。

行政書士ユリイカ法務事務所では、民泊届出はもちろん、管理業、仲介業の申請を行ってきましたが、今回講習も行えるということで、ワンストップで住宅宿泊事業に関係する行政手続きをおこなうことができます。

一点、注意いただきたいのは、講習が終了し、考査に合格してもそれで住宅宿泊管理業に登録されるわけではありません。

あくまでも、一つの要件を満たすに過ぎないのです。

ほかの要件がクリアになっていないのであれば、住宅宿泊管理業の登録はできません。

民泊制度ポータルサイトより抜粋

都市圏には住宅宿泊管理業者が多いのですが、都市から外れると担い手がいなくて困っている。

そんな話をよく聞きます。

こちらの講習が普及することで、管理業者が増えて、地方でもどんどんどんどん民泊が増えることを願っています。

行政書士ユリイカ法務事務所では札幌を中心として、北海道、全国での民泊に関する届け出や申請の相談を受け付けています。

お客様に寄り添った素敵な民泊を一緒に創っていきたいと考えています。ぜひ一度ご相談ください。